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転職活動における「労働条件通知書」と「雇用契約書」

2017/12/28

今回は「労働条件通知書」と「雇用契約書」について説明します。転職活動において、いつからどこで働くのか契約を行うことになりますので、「雇用契約書」を作成します。また労働条件についてきちんと確認する必要があります。これは会社側も労働条件について労働者に明示しなければならないために「労働条件通知書」を作成するのです。一般的に「雇用契約書」は聞いたことがあるかもしれませんが、「労働条件通知書」は馴染みが薄いという方も多いと思います。それぞれを兼用して従業員に提示する企業もあります。

結論から言うと、両方とも異なる趣旨・異なる内容の書面になります。今回は、思わぬ勘違いをすることのないように整理しましょう。

「労働条件通知書」と「雇用契約書」

最初に述べておきたいことは、雇用契約の根拠となる法律は「民法」になります。これに対し、労働者への「労働条件の通知(法令上は「明示」)」は、労働者保護のため労働条件の最低基準について定めている、「労働基準法」や「パートタイム労働法」、「労働者派遣法」に基づく事業主の義務です。

雇用契約書の作成は任意ですが、労働関係法令の定めにより、明示すべき労働条件のうち、一部書面により行うものとされている項目があるため、「労働条件通知書」を作成することが必要になります。

つまり、労働条件通知書と雇用契約書とは、両方とも労働条件を明文化したものであるため、実務的には内容が重複することが多く、しばしば兼用されることが多いのが実情です。

なお、通知すべき労働条件は労働基準法をはじめとした労働関係法令に定められた基準を満たすものでなければなりません。明示した内容が事実と違っている場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができます。

法律上労働者に明示しなければならない労働条件とは?

労働条件の内容は、できる限り書面で確認することが望ましいです。雇用者が、労働者に対して必ず明示しなければならない項目を確認しましょう。

✔労働契約の期間

期間の定めのある労働契約を更新する場合の更新の有無、更新がある場合はその判断基準

✔就業の場所と従事すべき業務の内容

始業および終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務がある場合にはその就業時転換に関する事項

✔賃金の決定、計算、支払の方法、賃金の締切日、支払時期、昇給

✔解雇の事由を含む退職についての事項

短時間労働者の場合
昇給、退職手当、賞与の有無、および雇用管理の改善等に係る相談窓口

派遣労働者の場合
賃金の見込額その他の待遇に関する事項、事業運営に関する事項、および派遣制度の概要

についても明示する必要があります。労働契約の締結に当たって労働条件が明示されなかった場合は、その契約自体は有効です。なお、上記のうち短時間労働者以外の労働者への昇給に関する事項の明示に限り、書面によることを要しません。、口頭による契約であっても契約自体は有効です。

 

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